穏やかな年明けを迎えました。様々な不確定要因はありますが、本年も企業業績の順調な回復が見込まれる年になると思います。

昨年は例年になく税務調査の多い年でした。
税務調査の立会は、税務署管轄で2日間〜3日間、国税局管轄で2週間〜3週間ですが、国税通則法が改正になって以来、最終決着までには2か月〜3か月掛かることも希ではありません。ほとんどのケースで申告是認となりましたが、結論が出るまでの間は緊張状態が続くので、合否結果を待つ受験生と同じ心境で待つことになります。
自己が下した税務判断が正しかったのか、又顧客にした税務の助言が正しかったのかと言った日々の営みが採点評価されて、お客様に示す事が出来る良い機会ですので、税務調査は歓迎なのですが、、、、、、。

調査立会の間に調査官と話をしていた中で、最近の調査は、「消費税」、「海外取引」、「富裕層」を重点としているそうです。「消費税増税」は二回延期されていますが、三度目はあるのでしょうか。今回の改正は、増税になるということ以上に仕入税額控除がインボイス方式に変わっていくということの方が重要なのではないかと思います。
消費税法第30条に「仕入に係る消費税額の控除」が定められています。詳細な要件が定められていますが、通達ではなく法令の定めですので、厳格な執行が求められます。ここに更にインボイス方式が導入されると、より厳格な執行が求められます。帳簿等への正確な記載と適格なインボイスの保存が必要となります。対応出来る備えは整っているでしょうか。
一方、インボイス方式では、「適格請求書発行事業者登録制度」により税務署長に申請して登録を受けた課税事業者にならなければ仕入税額控除が可能な適格請求書等を発行することが出来なくなるので、最悪の場合通常の商取引から除外されるリスクが発生することになります。こちらも適切な対応が必要となります。

当事務所では、お客様が望んでいることは何かと言うことは基より、お客様にとって将来必要なことは何かを想定して業務を回していくことを考えております。

「海外取引」と「富裕層」は、また改めますが、本年もよろしくお願いします。

代表社員　諏訪事務所長　

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