平成30年10月1日

「平成30年9月14日に行われた上野会総会での挨拶より抜粋」

只今、上野会総会におきまして新役員のご承認をいただきました。
退任されます役員の皆様には、永きに渡り上野会役員を務めていただきました。大変お世話になりました。上野会役員は退任されますが、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
そして、太田新会長はじめとしてご就任いただきます理事、監事の皆様、お世話になります。よろしくお願いいたします。

私ども上野会計事務所では、昨年に引き続き、今年も1名、税理士登録をいたしました。塚田拓也税理士であります。彼は、松本市出身で、松本県が丘高校から横浜国立大学を卒業、平成24年4月事務所入所後、税理士試験に挑戦してきました。昨年12月の税理士試験合格発表を受け、本年5月24日付で登録となりました。これで税理士法人としての税理士登録者は、松本事務所8名、諏訪事務所2名、合計10名となりました。

さて、今年、平成30年の税制改正でありますが、相続税の節税効果の極めて大きな、事業承継税制の改正が行われました。われわれ税理士ばかりでなく、特に金融機関をはじめその実践に力を入れているところが多いことからも、その節税効果の大きさが良くわかるのですが、これは、非上場の中小企業の事業承継を円滑に促すための国の施策のひとつでありまして、いわゆる非上場同族株式を相続・贈与した場合に、相続税や贈与税の納税が猶予される制度です。そして、一定の条件の下、やがては、免除されることとなります。従来、相続財産の内にあって、最も現金化することが困難であり、かつ相続税も負担の大きな非上場の同族株式について、納税が猶予され、やがては免除される新しい制度は、事業承継に対する国の取り組みの本気度を感じられます。
事業承継税制の概略については、この後の税務研修会で説明させて頂きますが、この制度は、事前準備も大変ならば、承継後の管理も大変です。それでも対象となる方には、節税効果が大きいので私どもの事務所も既に取り組みが始まっています。

ただ、節税効果が大きいと申しましても、私どもの携わる相続対策全体からみれば、その一部に過ぎないということです。加えて言いますと、事業承継をふくめた、相続対策を考えますと、一度対策を立てれば終わりというものではなく、時の経過により、皆様を取り巻く経済情勢は刻々と変わりますし、何より相続税も今年の改正のように変わって行きます。その変化を捉えて、相続対策も変えていくことが必要とされます。私ども事務所は、顧問税理士として、永く、皆様に寄り添っていけますように、今後も、事務所理念であります、高品質な業務を組織として提供できる事務所を目指してまいりますので、どうか事務所の各担当者を皆様の窓口と致しましてご活用をお願い申し上げます。

本日の上野会総会への、皆様のご出席に感謝申し上げ、どうぞこの後の、串田先生の講演会そして懇親会を楽しんでいっていただけますようお願い申し上げます。
本日はありがとうございます。

代表社員　松本事務所長　

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