4月より消費税等が8％になりました。
報道等によりますと、昨年来上場企業を中心に規模の大きな会社では景気が好くなっているということで、地方の中小企業もそのうちに上向いてくるのではないかと、期待をしておりました。
一方で、今回の増税により、過去の例のように大幅な景気の減速を懸念していましたが、一部マスコミなどによると、駆け込み需要の反動で個人消費はかなり落ち込んだものの、回復は早いと見ているとありました。
来年には消費税率が10％に引き上げられますが、回復が予想される景気が堅調に推移し、その流れが一日も早く地方経済にまで波及してくれることを強く望みたいものです。
現政権の経済政策が矢継ぎ早に施行されている昨今、税制においても様々な減税策が講じられております。私ども事務所におきましては、クライアントの皆様がこれらの税制優遇を最大限活用できるように、タイムリーな情報提供を心がけ、皆様のお役に立てるように努力して参りたいと思っております。

平成26年6月13日

代表社員　理事長　

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