厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が報告書をとりまとめました。
報告書ではまず、障害者雇用の「質」について、その規定および向上に向けたガイドライン等の創設、事業主の認定制度の拡大やインセンティブの在り方、そしていわゆる「障害者雇用ビジネス」への対応が論点として挙げられています。
また、障害者雇用率制度等の在り方については、障害者手帳を所持していない難病患者や精神・発達障害者、就労継続支援A型事業所等の位置付け、精神障害者について障害者雇用率制度に「重度」区分を設けること、精神障害者である短時間労働者の算定特例等が論点として挙げられています。

中小企業への影響が大きそうな論点が、障害者雇用納付金の納付義務の適用範囲拡大についてです。
現在、常用雇用している労働者が100人を超える事業主には、障害者法定雇用率が未達成の場合、不足する障害者数に応じて1人当たり月額5万円の障害者雇用納付金を納付する義務が課されています。
常用労働者100人以下の事業主に対しても、納付金の納付義務の適用拡大を行なって障害者雇用を促進する方向性で検討を深めるべきとする意見がある一方、障害者雇用相談援助事業等を通じた支援等で中小企業における障害者雇用の進展を確認した後に、改めて検討するべきといった慎重な意見もあります。
受入れ体制の整備には相当な準備期間を要する、企業支援機能のさらなる拡充が必要、「事業協同組合等算定特例制度」をより効果的で利用しやすい制度へと見直す必要がある、といった意見もありました。
今後、こうした意見を十分に踏まえ、障害者雇用促進法の基本的考え方である社会連帯の理念に基づき、議論を進めていくこと、あわせて障害者雇用ゼロ企業等に対する雇用に向けた支援や、雇用後の定着支援を中心に、中小企業に対する企業支援機能を一層強化する具体的方法を検討していくことが必要であるとまとめています。
厚生労働省は、報告書で示された検討の方向性に従ってさらに議論を進めていくとしています。

• 経済安全保障の強化
• 「経済安全保障法制に関する有識者会議」が、経済安全保障のさらなる推進に向けた提言をまとめました。サプライチェーンの強靭化、基幹インフラ役務の安定提供など6つの項目が示され、この提言を基に政府は関連法の改正を進める意向を示しています。
• 携帯電話の不適正利用対策
• 「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」の検討を受け、総務省は携帯電話の不適正利用対策を巡る新たな対策の方向性をとりまとめて公表しました。携帯電話不正利用防止法の電気通信事業者による本人確認義務等の対象となる役務の範囲の見直し、個人による多回線契約の役務提供の拒否に係る規定の追加等の措置などが検討されます。
• 侮辱罪の罰則強化は棚上げに
• 法務省の「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」は、侮辱罪の法定刑引上げやインターネット上の誹謗中傷に関する特別な処罰規定等について議論してきましたが、ことし2月の報告書では、現時点で適用対象拡大など法改正は必要ないとしました。ただし、刑事上の在るべき対応について、今後も不断に検討するとともに、その結果に基づいて臨機応変に対応することを求めたいともしています。
• パスポートの手数料引下げ
• 外務省はパスポート手数料の引下げに向けた調整を公表しました。旅券法の改正が成立すれば、7月から18歳以上のパスポートの手数料は8,900円（電子申請の場合）、有効期間10年とされる予定です。
• 売買春規制の強化
• 路上等における売買春の勧誘行為等が社会的な問題とされるなか、「売買春に係る規制の在り方検討会」が設置されることになりました。売春防止法の処罰対象に、買う側を加えるか等が主な論点となる見込みです。