相続税についてお伝えしたい5つのポイント
もう相続税は決して他人ごとではありません。
今までは、相続税は会社経営者や不動産オーナーなどの、いわゆる富裕層に限られたものとして考えられてきましたが、先の税制改正により相続税は決して他人ごとではなくなってきました。
改正前は4人家族（配偶者1人、子供2人）のご主人がお亡くなりになった場合、ご主人の財産が8,000万円を超えない限りは相続税の申告は不要でしたが、平成27年1月1日以降お亡くなりになった場合、この基礎控除額8,000万円が従前の6割である4,800万円に減少しました。そのため、改正前であれば相続税の申告が不要だった方も、相続税の申告をしなければならない可能性が一段と高まりました。
相続税対策には事前の準備が必要不可欠です。
すでにお亡くなりになった方の相続税の申告については、相続財産を漏れなく把握し、その財産を正しく評価することが大変重要になりますが、遠くない将来に相続が発生する（お亡くなりになる）可能性がある場合、生前贈与の活用、財産内容の見直し、遺産分割方法の工夫等により、将来の相続税額に大きな違いが発生します。従って、将来の相続に備えるためには、事前の準備が必要不可欠となり、この事前準備への着手は早ければ早いほどその効果は大きくなります。
オーダーメイド感覚の相続税対策の提案を目指しています。
相続税は、お亡くなりになった方の遺産（財産から借金等の債務を差し引いたもの）から、相続人の人数に応じた基礎控除額を差し引いた課税遺産総額に税率を乗ずることで計算されますので、まずは、相続財産の把握が重要となります。
相続税の対象となる財産は、現金や預金、土地家屋等の不動産、有価証券、書画骨董等、実に様々であり、その評価の方法も財産の種類により異なります。従って、有効な相続税対策を行うには、まず、相続のシミュレーションを行い、その対策を検討する必要があります。
私どもの事務所では、お客様の所有する財産の現状とその将来の姿を、お客様の立場に立って検討し、オーダーメイド感覚の相続税対策を提案できるように努めております。
お客様との近さは最大の利点と考えます。
相続における、一般的な問題点として
- 納税額が多額である。
- 納税資金が不足している。
- 遺産の分割に問題がある。
の3つが挙げられます。
これら問題点をクリアするための有効な対策を講じるには、会計事務所とお客様との面談の回数が多ければ多いほど有利であると私たちは考えます。私たち、税理士法人上野会計事務所は大正元年の創業以来、松本地域、諏訪地域において地域密着型の税務サービスを提供しております。とくに長野県内で将来の相続に不安をお持ちの方は、是非私たちにご相談ください。
普段、会計事務所とのお付き合いがない方もご安心ください。
普段、会計事務所とのお付き合いのある方であれば、相続に対する知識もある程度お持ちかもしれませんが、『今まで税理士や会計事務所とは話をしたこともない。』という方もご安心ください。
私たち、税理士法人上野会計事務所には税理士が総勢で8名おり、『相続サポートチーム』を設け、普段、会計事務所とのお付き合いのない方々の相続案件にも積極的に対応しております。
複雑かつ専門的な相続税を、税金にあまりなじみのない方々にも、充分に理解していただくよう、判りやすい説明を常に心がけております。
税務調査があった場合も、担当税理士が責任を持って全行程に立会いますので、ご安心下さい。
